貴社の総務担当としてご活用ください。
江原社会保険労務士事務所では、労務管理の専門知識とノウハウを阪神エリアの事業所の皆様に提供して、明るく元気な職場作りを支援しています。労働保険・社会保険手続き代行、給与計算代行
労働保険・社会保険手続き代行は、社会保険労務士のみに認められた業務です。多くの会社様にご活用いただいております給与計算も毎年のように各種数値、方法が変わっています。経営者自ら計算するのは、大きな負担となる場合があります。
信頼できる専門家に任せて、売上増大、利益向上に直結する業務に専念してください。
詳しくは、こちらのページへ
対応地域
当事務所のフットワーク上、対応地域を以下のように設定させていただいております。兵庫県 芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、三田市、明石市、
神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区）
大阪府 大阪市（北区、此花区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、中央区、鶴見区、天王寺区、浪速区、西区、西成区、西淀川区、東住吉区、東成区、東淀川区、平野区、福島区、港区、都島区、淀川区）
池田市、箕面市、茨木市、豊中市、吹田市、高槻市、摂津市
就業規則の見直し
就業規則の役割が見直されています。企業防衛の観点から、法令順守（コンプライアス）とトラブル防止（リスクマネジメント）が重要視されるようになりましたが、人事労務管理部門における法令順守とトラブル防止の役割を担うのが就業規則だということが理解されてきたからです。
当事務所では、就業規則の見直しをお勧めしています。
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60才以上の雇用継続への対応
高齢化社会の到来は、会社の人事労務管理にも大きな影響を与えています。これからの若年労働者不足を見据えて、積極的に高齢者の活用の体制を作りましょう。
65歳までの継続雇用義務化対応
平成18年４月から、６５歳までの継続雇用制度の導入が義務化されています。就業規則、賃金規則や退職金規則など、制度の導入に伴い検討すべき内容は、多岐に渡ります。継続雇用制度の内容を十分理解して、自社の現状に即した制度の導入をご検討ください。詳しくは、こちらのページへ
60歳以上社員の給与設計
60歳以上社員の給与については、年金、高年齢雇用継続基本給付金の受給を前提に、給与を減額しても社員本人の手取り金額の減少が少なくてすむ見直しが可能です。個々の社員の年金受給額や勤続年数などで見直し内容が異なりますの当事務所にご相談ください。
グループサイト案内
当事務所の労働分野の姉妹サイトをご案内します。ご一読いただき、ご意見を賜れば幸いです。