給与明細の見方、賃金明細の見方

天引きされている各種控除項目を知る

Fri, 21 Nov 2008 10:43:46 +0900

まずは、給与から天引きされている各種控除項目を知りましょう。
控除される項目には、法令により会社が控除することを義務づけられているものと会社ごとに独自で控除しているものがあります。
具体的には、健康保険料や厚生年金保険料などです

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リンクについて

Thu, 20 Nov 2008 13:12:52 +0900

すべてのページともリンクフリーです。リンクのご連絡も不要です。

運営

Thu, 20 Nov 2008 11:51:27 +0900

運営者　江原社会保険労務士事務所

サイトの内容については、当事務所で確認しておりますが、料率や税率について更新が遅れ、不正確なことがありますので、正確を期すためにはそれぞれ厚生労働省や国税庁のサイトで確認ください。

当事務所にご連絡する場合は、下記のメールアドレスにお願いします。
（送信する際は、＃を@に変更してください。）

連絡先　support＃sr-ehara.com

地方税と所得税の違い

Thu, 20 Nov 2008 11:50:15 +0900

地方税は、県、市町村の税金ですが、所得税と大きな違いがあります。
それは、所得税は、その年の所得に対する税金ですが、地方税は、前の年の所得に対する税金だということです。
このため、新入社員で前の年に所得が無い場合、一年目は地方税が天引きされません。
入社して２年目の方が手取りの給与額が減ってしまうことがあるのは、このためです。

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地方税の計算方法

Thu, 20 Nov 2008 11:43:14 +0900

地方税も所得税と同じような方法で計算されますが、地方税は、前の年の所得に対する税金であることから、年末調整はありません。
地方税は、毎年６月から翌年５月まで前の年の所得に対する税額が一定金額で天引きされます。
皆さんも毎年５月頃、地方税を計算した書類を受け取っているはずです。

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地方税の注意点

Thu, 20 Nov 2008 11:42:00 +0900

地方税で一番注意していただきたいのは、会社を退職して、収入が無くなっても地方税は支払わなければならないことです。
所得税は、その年の所得に対する税金ですから、収入が無くなれば、支払うことはありませんが、地方税は、前の年の所得に対する税金であることから、支払うことになっているのです。
このことを知らないで退職すると後から納付してくださいと通知が来たときにショックを受けることになります。

所得税の仕組み

Thu, 20 Nov 2008 11:40:53 +0900

国の税金である所得税は、給与を支払う会社が一定の計算に基づき、給与から天引きして、国に納付します。
毎月の給与や賞与から天引きしますが、最終的には年末に年末調整を行います。
皆さんも年末には、必要書類を会社に提出しているので、年末調整はご存知のことでしょう。

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所得税の計算方法

Thu, 20 Nov 2008 11:37:33 +0900

毎月天引きされる所得税は、給与総額から非課税通勤手当と雇用保険料、社会保険料を引いた金額と扶養家族の人数によって計算されます。
ですから、同じ給与でも子供が多い人と独身の人では、所得税が違っています。
ここでは、簡単な例で説明します。

給与総額　２０万円
控除雇用保険料　１２００円
控除健康保険料　８２００円
控除厚生年金保険料　１４９９６円

雇用保険料・社会保険料を控除した金額
１７５６０４円
扶養家族　　所得税金額
０人　　　　　　３８３０
１人　　　　　　２２４０円
２人　　　　　　　６６０円
３人～　　　　　　　０円

非課税通勤手当と介護保険料がある場合は、同様に控除します。
自分の毎月の所得税額を計算されたい方は、国税庁の「源泉徴収税額表」を参照してください。

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厚生年金保険とは

Thu, 20 Nov 2008 11:36:20 +0900

厚生年金保険は、会社に勤めている人が加入している年金制度で、受給資格を有する６５歳以上の方に年金が支給される制度です。
具体的な内容は、大変複雑ですが、自営業者などが加入している国民年金に比べ、負担する保険料や受給する年金額が大変有利です。
これは、厚生年金保険料が、雇用保険料、健康保険料、介護保険料と同じく、同額を会社が負担しているからです。
また、雇用保険、健康保険と同じく自分は、保険料を支払いたくないという選択はできません。

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厚生年金保険料の計算

Thu, 20 Nov 2008 11:33:55 +0900

厚生年金保険料の計算は、つぎのとおりです。（2010年10月現在）

標準報酬月額×８．０２９％＝厚生年金保険料
たとえば、標準報酬月額が２０万円の場合
２０万円×８．０２９％＝１６０５８円

標準報酬月額と厚生年金保険料については、次の厚生労働省のページで確認ください。(PDF形式）
厚生年金保険料の料率は、2017年度まで毎年上昇します。
このため、毎年１０月から負担する保険料が増えることになります。

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雇用保険料と社会保険料の合計控除額

Thu, 20 Nov 2008 11:31:55 +0900

雇用保険料と社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）の合計でどのくらい天引きされているかは、次の計算のとおりです。

雇用保険料：０．６％
健康保険料：４．６８％（各県で料率は、異なりますが、一例として）
介護保険料：０．７５％
厚生年金保険料：８．０２９％
これを足すと
４０歳未満：１３．３０９％
４０歳以上：１４．０５９％

この計算からわかるように給与の１３％以上は、雇用保険料と社会保険料で天引きされています。

介護保険とは

Thu, 20 Nov 2008 11:30:43 +0900

介護保険は、主に６５歳以上で介護が必要な方への保健医療サービスや福祉サービスの費用を負担するものです。
介護保険により、介護サービスの提供を受ける方の自己負担が一割となっています。
介護保険は、今後団塊の世代が介護を必要となる時期には、その費用が増大すると見込まれています。
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介護保険料の計算

Thu, 20 Nov 2008 11:26:25 +0900

介護保険料の負担は、満４０歳以上の方に限定されています。
介護保険料の計算は、つぎのとおりです。

標準報酬月額×０．７５５％＝介護保険料
たとえば、標準報酬月額が２０万円の場合
２０万円×０．７５５％＝１５１０円

標準報酬月額と介護保険料については、次の各都道府県ごとのページでご確認ください。(PDF形式）
会社によっては、健康保険料とあわせて計算されていることもありますので注意してください。

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介護保険料の天引き時期

Thu, 20 Nov 2008 11:25:05 +0900

通常、介護保険料は、翌月の給与から天引き（控除）されます。
たとえば、４月入社の場合、４月の給与からは天引きされず、５月から天引きされます。
この運用は、健康保険料、厚生年金保険料も同じです。
なお、会社によっては当月の給与から天引きするところもあります。

健康保険料の計算

Thu, 20 Nov 2008 11:22:37 +0900

健康保険は、皆さんもよくご存知のとおり、病気や怪我で治療を受けたときに費用の一部を負担するものです。

健康保険料は、各都道府県で異なります。
各都道府県の保険料率は、こちらのページで確認ください。
（お勤めの会社の所在住所で決定されます。個人の負担料率は、掲載されている料率の半分で、残りの半分は会社が負担しています。）
健康保険料の計算の一例は、次のとおりです。
（４．７４％の部分をご自分の会社の所在地の都道府県のものに置き換えてください。）

標準報酬月額×４．７４％＝健康保険料
標準報酬月額が２０万円であれば、
２０万円×４．７４％＝９４８０円

標準報酬月額は、一年に一度３ヶ月間の給与総額の平均から算出され、通常一年間固定されます。
ですから、当月の給与総額に料率をかけても健康保険料と一致しない場合もあります。
標準報酬月額は、介護保険、厚生年金保険料の計算でも利用します。

会社が健康保険組合に加入している場合は、その組合の料率が適用されます。

標準報酬月額と健康保険料については、次のページで各都道府県ごとに異なりますので、それぞれのページで確認ください。
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