会社から年末に渡される源泉徴収票の見方をわかりやすく説明しています。

扶養親族の数

年末調整の際に提出した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に基づき、「特定」、「老人」、「その他」の区分ごとに扶養親族の数が記載されています。

控除対象扶養親族は、16歳以上が対象です。

「特定」は、扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人を言います。
通常「従人」は、記載されませんので、記載されている場合は、給与担当に確認をしてください。
特定の場合、通常の扶養控除に25万円加算されます。(63万円)

「老人」は、さらに「内」、「人」、「従人」に分かれています。
このうち、通常「従人」は、記載されませんので、記載されている場合は、給与担当に確認をしてください。
「人」は、扶養親族のうち、老人扶養親族、つまり年齢満70歳以上の人を言います。
「内」は、そのうち同居老親等に該当する人を言います。
いずれも上記申告書で自ら記載した内容です。

老人扶養親族の場合は、扶養控除に一人10万円加算されます。(48万円)
同居老親等の場合は、扶養控除に一人20万円加算されます。(58万円)

「その他」は、「特定」「老人」以外の扶養親族の人をいいます。
通常「従人」は、記載されませんので、記載されている場合は、給与担当に確認をしてください。
「その他」の場合は、控除額は一人38万円です。

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