会社から年末に渡される源泉徴収票の見方をわかりやすく説明しています。

扶養親族16歳未満

平成23年から所得税については、扶養親族のうち16歳未満の者は扶養控除の対象ではなくなりました。しかし、住民税では、引き続き扶養控除の対象であるため、源泉徴収票において16歳未満の扶養親族の数を記載することとなっています。

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