１　社会保険料等
２　扶養親族控除
３　生命保険料、地震保険料
4　住宅借入金等特別控除

詳しくは、各項目で説明します。

1　健康保険料
2　介護保険料
3　厚生年金保険料
4　雇用保険料

さらに、会社に天引きされたもの以外で、あなたまたはあなたと生計を一にする親族が負担することになっている国民年金保険料などで、あなたが支払ったとして年末調整の際に申告した額も含まれています。

1　控除対象配偶者の有無等
2　配偶者特別控除の額
3　扶養親族の数（特定、老人、その他）、障害者の数
4　本人に関する控除項目

具体的な内容は、それぞれのページで確認ください。

ここで控除の対象となる配偶者とは、合計所得金額が38万円以下の人（パートなど給与だけの収入であれば103万円以下）です。
控除額は、38万円です。

「老人」の欄は、控除対象配偶者が満70歳以上の場合に○がついています。
老人に該当する場合は、控除額が10万円加算されます。

この控除は、配偶者の収入が、

合計所得　　　　　給与収入換算
38～76万円　　　　103～141万円

の間にある場合に控除されるものです。

配偶者の収入が年金だけの場合は、違う基準となっています。

なお、この配偶者特別控除は、本人の給与所得が1000万円（収入額12,315,790円）を超える場合は申告できません。

「特定」は、扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人を言います。
通常「従人」は、記載されませんので、記載されている場合は、給与担当に確認をしてください。
特定の場合、通常の扶養控除に25万円加算されます。

「老人」は、さらに「内」、「人」、｢従人」に分かれています。
このうち、通常「従人」は、記載されませんので、記載されている場合は、給与担当に確認をしてください。
｢人」は、扶養親族のうち、老人扶養親族、つまり年齢満70歳以上の人を言います。
「内」は、そのうち同居老親等に該当する人を言います。
いずれも上記申告書で自ら記載した内容です。

老人扶養親族の場合は、扶養控除に一人10万円加算されます。
同居老親等の場合は、扶養控除に一人20万円加算されます。

「その他」は、「特定」「老人」以外の扶養親族の人をいいます。
通常「従人」は、記載されませんので、記載されている場合は、給与担当に確認をしてください。
「その他」の場合は、控除額は一人38万円です。

「特別」の「内」には、同居特別障害者の数
一人につき、扶養控除額が75万円加算されます。

「特別」の「人」には、特別障害者の数
一人につき、扶養控除額が40万円加算されます。

「その他」には、一般の障害者の数
一人につき、扶養控除額が27万円加算されます。

「未成年」　　満20歳未満の場合

「乙欄」　　　従たる給与支払者の場合

「本人が障害者」
「特別」　　　特別障害者の場合　　控除額40万円の加算
「その他」　　一般の障害者の場合　控除額27万円の加算

「寡婦」
「一般」
次の１または２に該当する人
１　次のいずれかに該当する人で、扶養親族または生計を一にする子のある人
イ　夫と死別した後、婚姻していない人
ロ　夫と離婚した後、婚姻していない人
ハ　夫の生死の明らかでない人
２　次のいずれかに該当する人で、所得500万円（給与収入6,888,889円以下）以下の人
イ　夫と死別した後、婚姻していない人
ロ　夫の生死の明らかでない人
控除額　27万円の加算　
「特別」
寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ所得500万円（給与収入6,888,889円以下）以下の人
控除額　35万円の加算

「寡夫」
次のいずれかに該当し、生計を一にする子があり、かつ所得500万円（給与収入6,888,889円以下）以下の人
イ　妻と死別した後、婚姻していない人
ロ　妻と離婚した後、婚姻していない人
ハ　妻の生死の明らかでない人
控除額　27万円の加算

「勤労学生」
学校等の学生であり、一定の条件を満たす人
控除額　27万円　　　　

生命保険料の控除額
最高10万円まで

地震保険料の控除額
最高5万円まで

すでにこの特別減税を受けている人は、ご存知でしょうが、この特別減税を初めて受けるときは確定申告が必要で、二年目以降は、会社に必要書類を提出して年末調整を受けることになります。

当年度の特別控除額が、この欄に記載されています。

この源泉徴収票を見ると私たちの所得税の計算方法がわかります。
所得税は、毎月の給与や賞与から天引きされていますが、これは、簡便法で計算されていて、一年間の給与収入が確定してはじめて正確な年間の所得税が確定するのです。
そして、このために年末調整があります。

このではまず、源泉徴収税額の算出方法と所得税の税率を説明します。

1　「支払金額」　
あなたの一年間の給与収入総額です。

２　「給与所得控除後の金額」　
サラリーマンに認められた給与所得控除（必要経費）を控除した金額です。
給与所得控除額は、給与収入総額に応じて定められています。
所得税の計算には、この金額を使用します。

３　「所得控除の額の合計額」　
扶養控除額、社会保険料控除額および生命保険料・地震保険料の控除額の合計額です。

４　「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引きます。
そして、この差し引いた結果の額に所得税率を乗じます。

５　「住宅借入金等特別控除の額」を上記４で計算された金額から差し引きます。

６　上記の計算によって算出された税額が「源泉徴収税額」となります。

　　課税給与所得金額（Ａ）　　　税率（Ｂ）　　　控除額（Ｃ）　　　税額=(A)×(B)-(C)
                  195万円以下　　　　5%               -                      (A)×5%
195万円超　330万円以下　　　 10%               97,500円　　   　(A)×10%-97,500円
330万円超　695万円以下        20%              437,500円　　  　(A)×20％-437,500円
695万円超　900万円以下　　 　23%　　　　　　636,000円　　　   (A)×23%-636,000円
900万円超　1692万円以下　 　33%            1,536,000円　　    (A)×33%-1,536,000円  

たとえば、課税所得が300万円の場合の税額は、
300万円×10%=30万円　30万円-97,500円=202,500円（源泉徴収税額）

なお、課税所得が1692万円を超える場合は、年末調整ができず、確定申告が必要です。

連絡先
support#sr-ehara.com（送信するときに、#を@に変更ください。）
上記、運営者サイトでも確認できます。

1　確定申告が必要な場合
・給与収入が2000万円を超える人など

２　退職所得がある人

３　税金が戻ってくる場合
・年度途中で退職し、年末調整していない人
・災害減免法の適用を受ける人
・雑損控除を受けようとする人
・医療費控除を受けようとする人
（支払った医療費が、10万円か所得金額の合計額の5％相当額かのいずれか低い金額を超える）
など