事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

特定受給資格者の範囲

特定受給資格者に該当するかどうかは、次の三点の区分で重要です。

1 加入期間

特定受給資格者  6か月間の加入で受給可能

特定受給資格者以外 1年間の加入で受給可能

2 失業手当(基本手当)の受給期間

特定受給者に該当するかどうかで受給期間に違いがあります。

3 失業手当の支給制限の有無

いわゆる自己都合退職の場合に、失業手当がすぐに支給されるか3ヶ月の支給制限があるかの判断基準となります。次の基準の「正当な理由」に該当する場合は、支給制限はありません。

 

厚生労働省の示している特定手受給資格者の基準は、次のとおりです。