事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

失業手当の受給額、期間

失業手当の受給可能額は、基本手当日額として、退職前6ヶ月の平均給与から計算されます。

受給可能期間は、特定受給資格者とそれ以外の者に分けて、勤務していた期間ごとに決められています。

基本手当(失業手当)の支給額

基本手当の受給条件を満たしていると次の計算式の額を上限として、再就職するまでの期間(所定給付日数限度)、基本手当が支給されます。
基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額:退職するまでの6ヶ月間の給与から算出(2000円~8000円)
所定給付日数:勤務年数、退職理由などによって定められています。

所定給付日数(特定受給資格者および特定理由離職者以外の受給資格者)
勤務10年未満 勤務10~20年 勤務20年以上
90日 120日 150日
所定給付日数(特定受給資格者および特定理由離職者)
年齢 勤務1年未満 勤務1~5年 勤務5~10年 勤務10~20年 勤務20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30~35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35~45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45~60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60~65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

たとえば、基本手当日額5000円で60日後に再就職した場合は、それまでの期間に総額30万円支給されることになります。 退職して、収入が無くなったときには、大きな助けとなります。

しかし、正当な理由のない自己都合退職(*)の場合、退職後3ヶ月間は給付制限となり、基本手当がその間支給されないことがありますので、注意しましょう。

*正当な理由のない自己都合退職とは、あくまでも雇用保険法上の分類です。
正当な理由とは、特定理由離職者の範囲のⅡに規定している理由です。

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離職の日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方のうち、以下のⅠおよびⅡの要件に該当し、ハローワークで再就職が特に困難だと認定された場合には、失業手当の所定給付日数が60日分延長されます。


Ⅰ 特定受給資格者または契約期間の定めがある労働契約を更新されず離職した者
Ⅱ 次の要件のいずれかに該当する者
(1)離職の日に45歳未満の者
(2)雇用機会が少ないと指定されている地域に居住している者
(3)ハローワークで計画的な再就職支援が必要と認められた者

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