事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

国民年金への加入

会社を退職して、すぐに再就職しない場合、60歳未満の方は、国民年金に加入することになります。住所地の市町村役場で手続します。

この国民年金の場合は、本人だけでなく、配偶者も加入する必要がありますので、お忘れなく。
手続には、年金手帳と印鑑が必要です。

なお、会社を退職して、国民年金の保険料の支払いが困難な場合は、保険料の全額または半額免除の申請を行う道もあります。詳しくは、市町村の窓口で確認してください。

なお、配偶者の健康保険の被扶養者となると、国民年金の第三号被保険者となりますので、配偶者の会社を通じての手続となります。

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