事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

定年退職

定年退職とは、60歳など一定年齢に達したことを理由に退職する制度です。
わが国では、一般的に普及している退職制度ですが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」という法令により、定年の年齢などに規制があります。

1 定年年齢は、60歳以上

定年を定める場合は、60歳を下回ることは、上記法令で禁止されています。

2 65歳までの継続雇用制度の導入義務化

定年年齢が65歳未満の会社では、65歳までの継続雇用制度の導入が義務化されています。     具体的には、定年の延長、定年の廃止または希望者を嘱託などの雇用形態で65歳まで継続雇用する制度のいずれかを導入することが必要です。

注意しなければいけないのは、継続雇用制度は、あくまでも制度の義務化であり、すべての社員を継続雇用することを求めているのではないことです。

3 退職願は、不要

定年退職は、会社の就業規則などで定められている制度で、一定の年齢に達したことにより退職となるものです。
このように労働者側の理由ではない退職の場合は、退職願は不要です。

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