事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

期間契約終了

正社員以外の雇用形態の場合は、雇用期間が定められているのが普通です。
そして、定められた期間が終了により退職となります。
たとえば、スキー場でのバイトなど冬季だけの仕事を想定するとわかりやすいと思います。

しかし、現在わが国では、一年間など雇用期間契約をしていても、契約を更新して、正社員と同じように働くケースが数多くあります。
このようなケースで問題となるのが、雇止めと契約期間途中での契約の中途解約です。

1 雇止め

雇止めとは、契約期間を更新して、正社員と同じように長期間働いているのにかかわらず、契約期間満了を理由に契約を終了させるケースを言います。
いままでの裁判例では、契約更新を繰り返し、正社員と同じく期間の定めがない契約となっていると認定し、契約期間満了による労働契約終了を認めないものもあります。
判例の流れは、単なる契約期間満了という理由だけでなく、契約終了の合理的な理由を必要としてきています。
しかし、やはり正社員に比べ、労働者の保護が弱いといわざるを得ません。
正社員と同じような働きをしている場合の労働契約終了のルール化が望まれています。

2 契約期間中の中途解約

契約期間中にもかかわらず、会社が雇用契約を中途解約することがありますが、当初からの雇用期間を定めているにもかかわらず、その契約期間の途中で解約することは、「労働契約法」で制限されています。

通常の理由では、中途解約は、認められないと考えてもよいと思います。

上記のようなケースでお悩みの方は、「労働相談」のページの相談先に問い合わせることをお勧めします。

 

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