事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

自営やリタイア生活

退職後、自営や年金生活により会社勤めをしない場合を説明します。

一番の問題は、失業手当が受給できるかでしょう。
失業手当は、あくまで「求職活動」をすることが前提として必要です。

はじめから、求職活動する気が無い場合には、原則して失業手当は受給できないことになります。

実際には、求職活動しながら、独立の可能性を探るというケースや、できれば再就職したいけれど、できなければ年金生活というケースがほとんどでしょうから。

自営独立の場合は、助成金を受けることもできる場合がありますので、ハローワークで相談することをお勧めします。

行政機関への手続きとしては、

1 失業手当の受給申請

2 健康保険への加入

3 国民年金への加入、免除申請

4 翌年の年末調整(再就職しない場合)

が必要です。

スポンサードリンク