事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

配偶者等の扶養となる

退職して、再就職せず、配偶者の被扶養者になる場合です。

この場合、配偶者の健康保険の被扶養者となりますが、退職して失業手当を受給している間は、配偶者の健康保険には加入できません。
別途、独自で健康保険・国民年金に加入してください。

○会社での手続

1 自己都合で退職する場合

口頭による退職の意思表示
退職願の提出
業務引継ぎ
必要書類の受取

2 自己都合以外で退職する場合

業務引継ぎ
必要書類の受取

○行政機関での手続

1 失業保険

失業保険は、引続き働く意思がある場合に、生活の安定のために支給されるものですので、働く意思などがない場合は、受給できません。
働く意思がある場合は、「求職活動をする場合」の行政手続をご覧ください。

2 健康保険

配偶者の健康保険の被扶養者となりますので、配偶者の会社を通じて扶養認定申請を提出します。

3 国民年金

配偶者の健康保険の被扶養者となると国民年金第3号被保険者となりますので、特段の手続は不要です。

配偶者が自営業者の場合は、国民年金に加入する必要があります。

4 税金

所得税については、再就職していないので年末に確定申告します。

住民税は、支払う必要がある場合は、自治体から通知がありますので、それによります。

スポンサードリンク