自営・年金生活など、会社勤めしない場合

退職後、自営や年金生活により会社勤めをしない場合を説明します。

一番の問題は、失業手当が受給できるかでしょう。
失業手当は、あくまで「求職活動」をすることが前提として必要です。

はじめから、求職活動する気が無い場合には、原則して失業手当は受給できないことになります。

実際には、求職活動しながら、独立の可能性を探るというケースや、できれば再就職したいけれど、できなければ年金生活というケースがほとんどでしょうから。

自営独立の場合は、助成金を受けることもできる場合がありますので、ハローワークで相談することをお勧めします。

行政機関への手続きとしては、

１　失業手当の受給申請

２　健康保険への加入

３　国民年金への加入、免除申請

４　翌年の年末調整（再就職しない場合）

が必要です。