事前に読んでおくと役立つ退職・離職に関する労働法令の基礎知識と会社内や行政機関での手続をわかりやすく説明しています。

住民税

所得税は、その年の給与に対して課税されるのに対して、住民税は前年の給与に対して課税されます。
このため、退職して収入がなくなっても、前年の給与に対して課税される住民税を支払う義務があります。

具体的な支払い方は、退職時期によって異なります。

○退職が1月1日~4月30日の場合
最後の給与から住民税の残額すべてを天引きされます。

○退職が6月1日~12月31日の場合
退職してすぐに再就職する場合は、再就職する会社から引き続いて住民税を天引きされることができます。
この場合は、退職する会社の担当者に再就職する会社を伝える必要があります。

退職してすぐには再就職しない場合は、個人で住民税を支払うことになります。
退職してしばらくすると市町村から納付書が届きますので、これにより支払います。
住民税は、退職して収入が無くなってから納めなさいと通知されますので、ショックを受けないようにあらかじめお金を用意しておきましょう。

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