１．失業保険の受給資格として、加入期間が６か月でよい。

２．失業保険の所定給付日数が特定受給資格者と同じ。
（平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日の間に離職した方に限定）

３．自己都合による退職でも給付制限期間が無い。

という扱いを受けることができます。

特定理由離職者の範囲は、次のとおりです。

Ⅰ　期間のある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)(8)に該当する場合を除く。）

Ⅱ以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(1)　体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2)　妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者

(3)　父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合

(4)　配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合

(5)　次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

i）　結婚に伴う住所の変更

ii）　育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

iii）　事業所の通勤困難な地への移転

iV）　自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

V）　鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

Vi）　事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

Vii）　配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6)　その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等　

１　加入期間

特定受給資格者　　６か月間の加入で受給可能

特定受給資格者以外　１年間の加入で受給可能

２　失業手当（基本手当）の受給期間

特定受給者に該当するかどうかで受給期間に違いがあります。

３　失業手当の支給制限の有無

いわゆる自己都合退職の場合に、失業手当がすぐに支給されるか３ヶ月の支給制限があるかの判断基準となります。次の基準の「正当な理由」に該当する場合は、支給制限はありません。

厚生労働省の示している特定手受給資格者の基準は、次のとおりです。

１　解雇予告手当

解雇するときは、３０日前までに予告する必要があります。
３０日前までに解雇通知がなされないときは、１日につき１日分の給与相当分を解雇予告手当として支払う必要があります。

たとえば、明日から来なくてもいい解雇通知の場合は、３０日分の給与相当分の解雇予告手当を支払う必要があるのです。

この解雇予告手当の支払が不要な場合もありますが、極めて限定的ですので、もし、解雇日まで１ヶ月間の期間が無い解雇の場合は、解雇予告手当の支払が必要だと考えてください。

もし、支払が無い場合は、「労働相談」のページで相談先を確認して、相談してみてください。

２　労働相談

いずれにしろ、会社の一方的な解雇通知があり、納得ができない場合は、「労働相談」のページの相談先に相談しましょう。

労働相談の内容で一番多いのが解雇です。

労働法令に詳しくない皆さんには、無料で相談できる労働相談コーナーが一番お役に立つと思います。

しかし、現在わが国では、一年間など雇用期間契約をしていても、契約を更新して、正社員と同じように働くケースが数多くあります。
このようなケースで問題となるのが、雇止めと契約期間途中での契約の中途解約です。

１　雇止め

雇止めとは、契約期間を更新して、正社員と同じように長期間働いているのにかかわらず、契約期間満了を理由に契約を終了させるケースを言います。
いままでの裁判例では、契約更新を繰り返し、正社員と同じく期間の定めがない契約となっていると認定し、契約期間満了による労働契約終了を認めないものもあります。
判例の流れは、単なる契約期間満了という理由だけでなく、契約終了の合理的な理由を必要としてきています。
しかし、やはり正社員に比べ、労働者の保護が弱いといわざるを得ません。
正社員と同じような働きをしている場合の労働契約終了のルール化が望まれています。

２　契約期間中の中途解約

契約期間中にもかかわらず、会社が雇用契約を中途解約することがありますが、当初からの雇用期間を定めているにもかかわらず、その契約期間の途中で解約することは、「労働契約法」で制限されています。

通常の理由では、中途解約は、認められないと考えてもよいと思います。

上記のようなケースでお悩みの方は、「労働相談」のページの相談先に問い合わせることをお勧めします。

１　定年年齢は、６０歳以上

定年を定める場合は、６０歳を下回ることは、上記法令で禁止されています。

２　６５歳までの継続雇用制度の導入義務化

定年年齢が６５歳未満の会社では、６５歳までの継続雇用制度の導入が義務化されています。     具体的には、定年の延長、定年の廃止または希望者を嘱託などの雇用形態で６５歳まで継続雇用する制度のいずれかを導入することが必要です。

注意しなければいけないのは、継続雇用制度は、あくまでも制度の義務化であり、すべての社員を継続雇用することを求めているのではないことです。

３　退職願は、不要

定年退職は、会社の就業規則などで定められている制度で、一定の年齢に達したことにより退職となるものです。
このように労働者側の理由ではない退職の場合は、退職願は不要です。

このサイトは、労働法令に基づき作成しています。
法令等の変更には注意を払っていますが、修正できていない場合もありますので、正確を期すためには、厚生労働省などのサイトで確認ください。

当サイトは、すべてのページともリンクフリーです。リンクのご連絡も不要です。

なお、このサイトへのご意見、ご質問は、以下の連絡先にメールでお願いします。
   連絡先　support■sr-ehara.com
　（実際に送信する際は、■を@に変更してください。）

臨時的にさまざまな団体などが相談窓口を設置することもありますが、ここで紹介するのは、常設の相談窓口です。

○総合労働相談コーナー
厚生労働省の組織で、通常、労働基準監督署などに設置されています。
「労働に関するあらゆるご相談に対応します。」という総合的な労働問題の相談コーナーです。
もちろん無料で、相談内容によって、専門の窓口に引き継がれます。

総合労働相談コーナーの御案内

１　労働者の要因（転職、家業を継ぐ、病気療養など）

２　会社の要因（倒産、解雇など）

３　退職事由が事前に定めらている場合（定年退職、契約期間満了など）

これらの理由・事由ごとに知っておきたい労働法令の知識があります。

さらに、退職理由・離職事由は、失業手当の受給に大きく影響があります。

特に、誰もが持っている年次有給休暇の残日数の処理など、最後で会社とのトラブルのものともなりますので、円満に退職できるように事前によく読んでおいてください。

次に、退職・離職する理由ごとに、注意する項目を解説しています。
たとえば、傷病手当金は、会社を退職してからでは申請できません。
このため、病気療養のため退職する場合は、退職する前に傷病手当金を申請しておくことが極めて重要なのです。

最後に、退職・離職には、労使トラブルが少なくありません。
「労働相談」では、皆さんが無料で相談できる機関を紹介しています。
まずは、相談から。問題解決を図りましょう。

一番の問題は、失業手当が受給できるかでしょう。
失業手当は、あくまで「求職活動」をすることが前提として必要です。

はじめから、求職活動する気が無い場合には、原則して失業手当は受給できないことになります。

実際には、求職活動しながら、独立の可能性を探るというケースや、できれば再就職したいけれど、できなければ年金生活というケースがほとんどでしょうから。

自営独立の場合は、助成金を受けることもできる場合がありますので、ハローワークで相談することをお勧めします。

行政機関への手続きとしては、

１　失業手当の受給申請

２　健康保険への加入

３　国民年金への加入、免除申請

４　翌年の年末調整（再就職しない場合）

が必要です。

具体的な支払い方は、退職時期によって異なります。

○退職が１月１日～４月３０日の場合
最後の給与から住民税の残額すべてを天引きされます。

○退職が６月１日～１２月３１日の場合
退職してすぐに再就職する場合は、再就職する会社から引き続いて住民税を天引きされることができます。
この場合は、退職する会社の担当者に再就職する会社を伝える必要があります。

退職してすぐには再就職しない場合は、個人で住民税を支払うことになります。
退職してしばらくすると市町村から納付書が届きますので、これにより支払います。
住民税は、退職して収入が無くなってから納めなさいと通知されますので、ショックを受けないようにあらかじめお金を用意しておきましょう。

一年の途中で退職するとこの年末調整が行われていない状態にあります。
このため、 退職した年に再就職しない場合は、退職した会社から交付される源泉徴収票をもとに翌年確定申告します。所得税が還付される場合が多いです。
是非、確定申告して税金の還付を受けましょう。

なお、失業手当には、課税されません。

退職した年に再就職した場合は、再就職した会社で年末調整されるため、退職した会社から交付された源泉徴収票を再就職した会社に提出します。

簡単に言えば、所得税は確定申告で還付される可能性が高いのに対し、住民税は退職後も支払う必要があります。

あらかじめ、知っておきましょう。

この国民年金の場合は、本人だけでなく、配偶者も加入する必要がありますので、お忘れなく。
手続には、年金手帳と印鑑が必要です。

なお、会社を退職して、国民年金の保険料の支払いが困難な場合は、保険料の全額または半額免除の申請を行う道もあります。詳しくは、市町村の窓口で確認してください。

なお、配偶者の健康保険の被扶養者となると、国民年金の第三号被保険者となりますので、配偶者の会社を通じての手続となります。

１　健康保険任意継続

いままで会社で加入していた健康保険に個人で任意加入する制度です。会社が負担していた保険料も個人で負担するようになるので、通常保険料は、２倍になります。手続は、住所地の「協会けんぽ」各都道府県支部で行います。
詳しくは、こちらのサイト「協会けんぽ」で確認ください。

２　国民健康保険

市町村の運営する健康保険で、保険料は市町村で違いがありますので、直接市町村の窓口で確認する必要があります。

どちらの健康保険に加入するか

どちらの保険でも給付内容は、大きな違いはありませんから、どちらの保険料が安いかで判断されることになります。
健康保険任意継続の保険料は、簡単に計算できます。
いままで給与から天引きされていた健康保険料を２倍すればいいからです。
しかし、最高限度額が決まっています。

• ４０歳未満・・・・・月額22,960円
• ４０歳以上・・・・・月額26,404円　　　　　　　

たとえば、

• 従来の健康保険料が10,000円・・・任意継続保険料は、20,000円
• 従来の健康保険料が15,000円・・・任意継続保険料は、22,960円（40歳未満）　　　　　　　

国民健康保険の保険料については、市町村の窓口で問い合わせることになります。
二つの保険料を比較すれば、どちらを選ぶべきかすぐわかるでしょう。
なお、健康保険任意継続制度には、以下の制限があります。

• 会社を退職してから、20日以内に社会保険事務所に申請すること
• 退職する前に２ヶ月以上健康保険に加入していること
• ２年以上は、加入できないこと

＊なお、任意継続の保険料の最高限度額は、健康保険料率や介護保険料率などの改定により、変更されますので、詳しくは、「協会けんぽ」に確認してください。（このページの最高限度額は、平成１8年4月現在適用されているものです。）

必要書類は、「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」で、退職する会社から発行されます。その他の必要書類は、社会保険事務所か市町村役場に確認してください。

また、配偶者（世帯主）の健康保険の被扶養者となる場合もありますので、被扶養者に該当するかどうかは、配偶者（世帯主）の会社に確認してください。

なお、失業手当受給中（待機期間を含む。）は、被扶養者とはなれませんので、注意してください。

一般的な被扶養者の認定基準は、
・年収が１３０万円（６０歳以上または障害者の場合は１８０万円）未満
・配偶者（世帯主）の年収の半分未満
となっています。